雇用保険に未加入の会社でも失業給付をもらう方法

雇用保険に未加入の会社でも失業給付をもらう方法

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雇用保険とは、失業中の生活費の心配を無くして、転職活動に集中することができるように給付金を支給してもらえる制度のことです。

 

毎月の保険料を会社と本人とで分担して支払う仕組みとなっており、会社員は健康保険や厚生年金などと一緒に給料から天引きされています。

 

社員を雇っている会社は必ず加入する義務があり、未加入の場合には「6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金」という重い罰則があります。

 

 

しかし、中小・零細企業では未加入である場合が多いのが現状です。

 

もしも自分の会社が雇用保険に入っていなかったら、退職した時に失業給付を受け取れなくなってしまいます。会社が加入してくれずに、泣き寝入りしてしまった人も多いでしょう。

 

でも、雇用保険に入っていない会社に勤めていても、失業給付を受け取る方法があります。知っておくと便利なので、覚えておくようにしてください。

 

 

会社が雇用保険に入らない理由

 

1人でも社員を雇っている会社は、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)に加入する義務があります。先述の通り、未加入が発覚すると、重い罰則が科されてしまいます。

 

それなのに、社会保険に未加入の会社が存在しているのは、毎月の負担が大きすぎるからですね。

 

社会保険料は、社員の給料の数%を毎月の保険料として納めなくてはいけません。企業と社員とで折半して支払うのですが、これがかなり大きいわけです。

 

社員負担 会社負担
健康保険 4.985% 4.985%
厚生年金 8.560% 8.560%
雇用保険 0.5% 0.85%
労災保険 - 0.3%
合計 14.045% 14.695%

 

全ての保険料を合わせると、企業側の負担は約15%にもなります。

 

たとえば、給料25万円の社員を雇った場合の保険料は、以下の通りです。

 

社員負担 会社負担
健康保険 12,462円 12,462円
厚生年金 21,400円 21,400円
雇用保険 1,250円 2,125円
労災保険 - 750円
合計 35,112円 36,737円

 

これを社員の人数分だけ毎月支払うわけですから、年間にすると莫大な経費となってしまいます。

 

小さな会社だと経営が苦しくなってしまうので、雇用保険をはじめとした社会保険に加入できないわけですね。

 

ただ、会社の事情は社員には関係ありませんから、何とかして社会保険に加入してもらわないといけません。

 

 

雇用保険に加入しているか調べる方法

 

雇用保険に加入しているかどうかは、自分で調べることができます。まずは、会社の所在地もしくは自宅の管轄であるハローワークへ行きましょう。

 

そこで「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」という用紙があるので、そちらに必要事項を記入して身分証と一緒に提出してください。

 

足を運ぶ時間が無い時には、郵送でも受け付けてもらえるようです。もしくは、代理人に依頼するなら、委任状が必要となりますね。

 

書類を提出したら、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」が発行されます。ここに、雇用保険の加入の有無が記載されているはずです。

 

 

会社に雇用保険へ加入してもらおう

 

雇用保険の未加入が発覚したら、早急に加入手続きをしてもらいましょう。

 

実は、雇用保険は過去2年間に遡って未納分を支払う義務があります。

 

なので、現在未加入だとしても、過去2年分の保険料を支払うことで保険を受ける権利を得ることができるわけです。この場合であれば、90日の失業給付を受けることができます。

 

ですから、社長や上司などを説得して加入してもらうことが大切です。

 

 

でも、自分からは言いづらい雰囲気があるかもしれません。

 

会社としても負担が増えますから、安易に説得に応じたりはしないでしょう。

 

そういった場合には、ハローワークへ伝えることで、会社を指導してもらうことができます。公的機関からの指導が入れば、会社としても加入せざるを得ないはずです。

 

しかも、自分が退職した後でも構いません。給料明細などでその会社に勤めていたことを証明できれば、失業給付を受け取ることができます。

 

 

ただ、雇用保険は社員の負担もあるので、自分自身も過去2年分の保険料を納めなくてはいけません。会社側から請求されるはずですから、その時は支払うようにしましょう。

 

といっても、月当たり2,000円以下の場合が多いので、2年分でも5万円以下で済むことがほとんどです。

 

なので、未加入の場合には、ちゃんと加入させるように会社に働きかけることが重要です。



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