転職活動で内定が決まった後に必ずやるべき事とは?

転職活動で内定が決まった後に必ずやるべき事とは?

このエントリーをはてなブックマークに追加  

書類選考を経て何度か面接をして、やっと内定を勝ち取る。ここまで来るのに、かなり苦労をしたと思います。しかし、そこで安心してしまってはいけません。内定をもらった後でも、やるべきことは残っています。

 

それは、条件の確認ですね。自分が働く際の条件を確認しておかないと、入社してから予想と違っていたということになりかねません。なので、入社後に後悔することの無いように、ちゃんと確認するようにしてください。

 

ここでは、内定後の確認事項について紹介します。

 

内定後に確認するべきこととは?

 

労働契約法には、第6条に「労働契約の成立」という項目があります。これは、企業と労働者の双方の合意があって初めて、労働契約が成立するという意味です。なので、求職者は自分の労働条件を主張する権利があるわけです。

 

法律でしっかりと認められていることですから、ちゃんと労働条件を確認しておいてください。そうすることで、入社後のトラブルを避けることができます。特に、不明な点を残していると、入社後に後悔することになるかもしれません。

 

そして、注意点としては、必ず書面にして残すということです。口頭だけでの確認だと証拠になりませんから、労働契約書などの書面を発行してもらいましょう。しかし、中小企業だと書面の発行をしていないこともあります。そういった時は、手書きのメモでも良いので、残しておいてください。

 

 

給与体系

 

給与の算定基準は、最も重要なポイントです。月給制や歩合制、年俸制など、会社によって算定基準が異なります。一般的には月給制になっている会社が多いですが、ベンチャー企業などでは別の支払いになっていることがあります。

 

歩合制であれば、インセンティブが支払われる条件などを確認しておきましょう。また、年俸制なら、ボーナスや諸手当が含まれているかどうかの確認が必要です。

 

さらに、時間外手当の算出方法も大切ですね。「残業代は50時間まで」など、時間外手当の上限が定められていることがあります。それ以上の仕事をしても残業代が支払われませんから、しっかりと把握しておいてください。

 

 

勤務地

 

仕事をするなら、自分の地元で行いたいという人は多いですよね。また、家族などがいれば、転勤などが多いと大きなリスクとなってしまいます。なので、勤務地についてはしっかりと確認するようにしてください。

 

求人広告に勤務地が記載されていても、採用後に変更になることもあります。なので、面接のときに、ちゃんと確認するようにしましょう。

 

 

仕事内容

 

仕事内容に関しても同じです。事務職だと聞いていても、いざ配属されると営業職だったという話はよくあります。また、希望通りの仕事だったとしても、数か月後に別の部署に配置換えされるかもしれません。

 

なので、自分が希望する職務に就けるのかを、確実に聞くようにしてください。今後のキャリアにも影響することですから、これは重要なことです。

 

さらに、労働時間についても、確認しておきましょう。始業や終業の時間、勤務の交代時間や休憩時間など、明確にしておかないといけません。

 

 

雇用形態

 

正社員なのか契約社員なのかといった、雇用形態の確認も忘れてはいけません。正社員だと思っていたけども、契約社員だったのであれば最悪です。入社後の待遇においても変わってきますから、ちゃんと確認してくださいね。

 

また、試用期間の有無も確認するべきでしょう。試用期間中は、時給や日給計算となったり、支給される手当なども変わってくるので、しっかりと把握しておいてください。

 

 

福利厚生

 

入社後に、どのような待遇が受けられるのかということです。仕事に対するモチベーションなども上がりますから、内容について確認しましょう。また、社会保険を完備しているかも重要な要素です。健康保険や厚生年金、雇用保険や労災保険は重要なので、覚えておくようにしてください。

 

さらに、週休の日数や曜日、有給休暇の日数や夏季休暇、年末年始休暇などの確認も必須だといえます。長く勤める会社であれば、退職金の算出方法も知っておく必要があります。

 

 

内定通知書の発行

 

内定の通知は、法律上では口頭でも成立するようになっています。しかし、口頭だと言った言わないになってしまうので、必ず内定通知書の発行を依頼しましょう。きちんとした書面で発行してもらうことで、内定の証拠となります。

 

そして、そこに上記で確認した雇用条件などもしっかりと明記してもらってください。そうすれば、入社後に話と違っていても、会社側と交渉することができます。万が一、裁判となっても、物的証拠となるの非常に重要です。

 

 

規定があれば確認するべき事項

 

各種手当

 

交通費が支給されるなら、全額支給か一部支給かを確認しましょう。他には、残業手当や退職手当、賞与や昇給などの確認も忘れないでください。支給の申請方法も異なる場合がありますから、別途で確認する必要があります。

 

 

研修期間

 

研修期間が設けられているなら、その期間中の待遇も確認しないといけません。給与体系や支給される手当などが、通常と違っていることがあるからです。有給休暇を取得できるかどうかも重要な要素ですね。

 

また、その期間がいつまでなのかも、忘れずにチェックしましょう。入社後3か月〜半年くらいは、正規の給料が支払われないことが多いです。さらに、正社員登用には厳しい条件を設けていることもあるので、事前に確認しておかないといけません。数か月も働いたのに、正社員になれなかったら意味がありませんから。

 

 

転勤や異動、出向の有無

 

会社都合による転勤や異動が無いかどうかは、事前に確認するようにしましょう。特に、家族がいる場合、転勤となると負担が大きくなります。自分一人で解決できない問題ですから、あらかじめ可能性について聞くようにしてください。

 

 

 

以上のように、内定をもらった後でも、やるべきことはあります。自分の権利を守るためですから、必ず行うようにしましょう。余計なトラブルを避けるためですから、自分と会社の双方にとって役に立ちます。


このエントリーをはてなブックマークに追加